出会い系の神様☆

　県警暴力団対策課と福崎署などは、県内の男性から現金を脅し取った疑いが強まったとして、加西市のトラック運転手、谷田勝（５７）＝傷害と恐喝未遂容疑で逮捕済み＝と同市の作業員、日数谷進（３８）＝同＝の両容疑者を、３０日にも恐喝容疑で再逮捕する方針を固めた。
　捜査関係者によると、２人は共謀し今年１月、５０代男性に対し、日数谷容疑者らが預けたものを巡って因縁を付け、６０万円を脅し取った疑い。両容疑者は８月下旬、姫路市内に住む男性の顔面を殴り下あご骨折などの重傷を負わせた上、脅迫して現金約３８０万円を要求したとして今月、傷害と恐喝未遂容疑で同課に逮捕された。
〔神戸版〕

１０月３０日朝刊

　ロッテの瀬戸山隆三球団社長らが30日、1位指名の荻野貴司外野手を愛知県豊田市のトヨタ自動車野球場に訪ね、指名のあいさつをした。瀬戸山球団社長は「1位指名は西村新監督の意向が強かった。今うちに少ないタイプの選手で、即戦力として期待している」と語り、荻野は「少しでも早く1軍でプレーしてチームに貢献したい」と意欲を示した。　

　ＩＴ（情報技術）分野の研究機関や企業などが集積する「関西文化学術研究都市」が、驚異的な成長を続けるインドのＩＴ企業の誘致活動に乗り出すことが２９日、分かった。首都圏など日本に拠点を置くインド企業に対し、ソフトウエア開発や人材育成などを目的に関西への進出を呼びかけ、国際的な研究開発拠点として機能強化を目指す。

　インド企業の誘致に乗り出すのは、学研都市に関する調査・研究や、新産業の創出に取り組んでいる関西文化学術研究都市推進機構や、企業や研究機関の交流施設などを運営している「けいはんな」。

　技術力が高いインドのＩＴ企業の誘致は、関西学研都市としてもメリットが大きいと判断、関西経済連合会とも連携して、関西への拠点整備を働きかけていくことにした。

　具体的な誘致活動の第１弾として、１１月６日に関西学研都市のけいはんなプラザ（京都府精華町）で、首都圏に拠点を置くインド企業３０社と関西の企業・研究機関などの交流促進に向けたセミナーを開催。

　東京にあるインド大使館や大阪のインド総領事館の関係者にも施設などを視察してもらう。研究内容を詳しく知ってもらうことで、本格的な日印間の経済交流やインド企業誘致の足がかりにしたい考えだ。

　学研都市の関係者は「首都圏に拠点を構えるインド企業の間では、研究開発パートナーや取引先の新規開拓のため、関西への進出意欲が高まっている」と期待する。

　関西学研都市は、中国のシリコンバレーと呼ばれる北京市中関村科技園区と交流促進協定を結んでいるほか、韓国の大田広域市大徳研究開発特区や、台湾の新竹科学工業園区といったアジアのサイエンスパークとも積極的な交流促進を進めている。

　インド企業の進出を促進することにより、アジアのＩＴ産業拠点としての機能を強化し、関西産業全体への波及を狙う。

　　　　　　◇

　【用語解説】関西文化学術研究都市

　京都、大阪、奈良にまたがる地域に文化、学術、研究に関する新しい拠点エリアとして、産学官が連携して整備。人工知能や次世代通信網を研究する国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）、多言語翻訳や立体映像の研究に取り組む情報通信研究機構けいはんな研究所（ＮＩＣＴ）、情報科学研究科を擁する奈良先端科学技術大学院大学などの研究機関が集積しているほか、ＮＴＴやＮＥＣなど、民間企業も研究所を設けている。

　県警暴力団対策課と福崎署などは、県内の男性から現金を脅し取った疑いが強まったとして、加西市のトラック運転手、谷田勝（５７）＝傷害と恐喝未遂容疑で逮捕済み＝と同市の作業員、日数谷進（３８）＝同＝の両容疑者を、３０日にも恐喝容疑で再逮捕する方針を固めた。
　捜査関係者によると、２人は共謀し今年１月、５０代男性に対し、日数谷容疑者らが預けたものを巡って因縁を付け、６０万円を脅し取った疑い。両容疑者は８月下旬、姫路市内に住む男性の顔面を殴り下あご骨折などの重傷を負わせた上、脅迫して現金約３８０万円を要求したとして今月、傷害と恐喝未遂容疑で同課に逮捕された。
〔神戸版〕

１０月３０日朝刊

　遺産を相続するため、夫と替え玉に仕立てた男性２人の計３人を殺害したとして、殺人などの罪に問われた中国人妻、尹麗娜（イン・リナ）被告（５３）の大阪地裁での公判は一連の事件の核心となる“遺体なき殺人”の審理に入り、前半の山場を迎えている。中国語でまくし立てたり、突然涙を流したりと感情をむき出しにしながら無罪を訴え続ける尹被告。約２カ月前の初公判でみせた笑顔はほとんど消えうせている。

　■予備的主張

　「仮に殺意がなくても、傷害致死罪が成立する」

　今月１９日の第１７回公判。検察側は、夫の加藤善一郎さん＝当時（７７）＝の殺害に絞った冒頭陳述で、殺人罪だけでなく傷害致死罪を予備的に訴えるという異例の主張を展開した。

　加藤さんの遺体は未発見で殺害の目撃者もいない。立証の要は、自宅アパートから加藤さんの骨格筋が発見されたことや、尹被告が加藤さんの血痕の付いたかばんを捨てたとする間接証拠のみ。それでも検察側は自信をのぞかせるが、予備的主張は「殺意」を立証する困難さも示している。

　これに対し弁護側は「加藤さんは突然いなくなった。失踪（しつそう）届を出さなかったのはビザの更新に不利になると考えたから。骨格筋については不可思議としかいいようがない」と真っ向から対決する。

　■感情むき出し

　鮮やかな赤や黄緑、ヒョウ柄などの派手な服装に身を包み、長い髪をなびかせて法廷に姿を現す尹被告。中国語の通訳人を通して積極的に発言している。

　すでに審理を終えた第１の替え玉、近藤晃さん＝当時（６９）＝殺害についての被告人質問では「検察官は権力的な策略やマジックを駆使している。私は認めない」と言い放った。

　検察官にも「証拠を見せてください」と要求。「今は検察官の質問に答える場ですよ」と諭した裁判長に「私には自己弁護の権利はないのか」と食ってかかる一幕もあった。

　一方、突然下を向いて涙を流すことも。弁護人が理由を尋ねると、「何でこんな大きな事件になってしまったんだろうと思うと…」と声を震わせた。初公判でみせていた笑顔はいつの間にかなくなった。

　■遺族「極刑を」

　法廷で涙するのは尹被告だけではない。加藤さんの長女は今月２日、法廷で涙ながらに尹被告に訴えた。

　「父が今どこにいるのか、最期どうなったのか、本当のことを教えてください。先祖の墓に、骨のひとかけらでも

　ＩＴ（情報技術）分野の研究機関や企業などが集積する「関西文化学術研究都市」が、驚異的な成長を続けるインドのＩＴ企業の誘致活動に乗り出すことが２９日、分かった。首都圏など日本に拠点を置くインド企業に対し、ソフトウエア開発や人材育成などを目的に関西への進出を呼びかけ、国際的な研究開発拠点として機能強化を目指す。

　インド企業の誘致に乗り出すのは、学研都市に関する調査・研究や、新産業の創出に取り組んでいる関西文化学術研究都市推進機構や、企業や研究機関の交流施設などを運営している「けいはんな」。

　技術力が高いインドのＩＴ企業の誘致は、関西学研都市としてもメリットが大きいと判断、関西経済連合会とも連携して、関西への拠点整備を働きかけていくことにした。

　具体的な誘致活動の第１弾として、１１月６日に関西学研都市のけいはんなプラザ（京都府精華町）で、首都圏に拠点を置くインド企業３０社と関西の企業・研究機関などの交流促進に向けたセミナーを開催。

　東京にあるインド大使館や大阪のインド総領事館の関係者にも施設などを視察してもらう。研究内容を詳しく知ってもらうことで、本格的な日印間の経済交流やインド企業誘致の足がかりにしたい考えだ。

　学研都市の関係者は「首都圏に拠点を構えるインド企業の間では、研究開発パートナーや取引先の新規開拓のため、関西への進出意欲が高まっている」と期待する。

　関西学研都市は、中国のシリコンバレーと呼ばれる北京市中関村科技園区と交流促進協定を結んでいるほか、韓国の大田広域市大徳研究開発特区や、台湾の新竹科学工業園区といったアジアのサイエンスパークとも積極的な交流促進を進めている。

　インド企業の進出を促進することにより、アジアのＩＴ産業拠点としての機能を強化し、関西産業全体への波及を狙う。

　　　　　　◇

　【用語解説】関西文化学術研究都市

　京都、大阪、奈良にまたがる地域に文化、学術、研究に関する新しい拠点エリアとして、産学官が連携して整備。人工知能や次世代通信網を研究する国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）、多言語翻訳や立体映像の研究に取り組む情報通信研究機構けいはんな研究所（ＮＩＣＴ）、情報科学研究科を擁する奈良先端科学技術大学院大学などの研究機関が集積しているほか、ＮＴＴやＮＥＣなど、民間企業も研究所を設けている。

　前ソニー会長の出井伸之氏が社長を務める投資会社「クオンタム・エンターテイメント」（東京都）による吉本興業の株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したことが３０日、分かった。ＴＯＢは９月１４日から今月２９日まで、１株あたりの買い付け価格１３５０円で実施。成立の下限としていた７０％を上回り、８０％を超える応募があったもようだ。クオンタムなどは同日午後にも結果を正式発表する。

　クオンタムには、フジ・メディア・ホールディングスなどの在京民放テレビ局５社、通信大手のソフトバンクやヤフー、広告代理店最大手の電通といった企業などが計２４０億円を出資。金融機関からの借り入れ最大約３００億円と合わせて買い付け資金などに充てる。吉本の現在の筆頭株主で創業一族の関連会社、大成土地（大阪市中央区）も加わる。

　クオンタムは吉本の全株取得を目指しており、今後はＴＯＢに応じなかった残りの株主からも強制的に買い付けを行い、吉本を完全子会社化して非上場化する計画だ。全株取得後にクオンタムが吉本を吸収合併する予定だが、合併後も「吉本興業」の社名は残る。

　ＩＴ（情報技術）分野の研究機関や企業などが集積する「関西文化学術研究都市」が、驚異的な成長を続けるインドのＩＴ企業の誘致活動に乗り出すことが２９日、分かった。首都圏など日本に拠点を置くインド企業に対し、ソフトウエア開発や人材育成などを目的に関西への進出を呼びかけ、国際的な研究開発拠点として機能強化を目指す。

　インド企業の誘致に乗り出すのは、学研都市に関する調査・研究や、新産業の創出に取り組んでいる関西文化学術研究都市推進機構や、企業や研究機関の交流施設などを運営している「けいはんな」。

　技術力が高いインドのＩＴ企業の誘致は、関西学研都市としてもメリットが大きいと判断、関西経済連合会とも連携して、関西への拠点整備を働きかけていくことにした。

　具体的な誘致活動の第１弾として、１１月６日に関西学研都市のけいはんなプラザ（京都府精華町）で、首都圏に拠点を置くインド企業３０社と関西の企業・研究機関などの交流促進に向けたセミナーを開催。

　東京にあるインド大使館や大阪のインド総領事館の関係者にも施設などを視察してもらう。研究内容を詳しく知ってもらうことで、本格的な日印間の経済交流やインド企業誘致の足がかりにしたい考えだ。

　学研都市の関係者は「首都圏に拠点を構えるインド企業の間では、研究開発パートナーや取引先の新規開拓のため、関西への進出意欲が高まっている」と期待する。

　関西学研都市は、中国のシリコンバレーと呼ばれる北京市中関村科技園区と交流促進協定を結んでいるほか、韓国の大田広域市大徳研究開発特区や、台湾の新竹科学工業園区といったアジアのサイエンスパークとも積極的な交流促進を進めている。

　インド企業の進出を促進することにより、アジアのＩＴ産業拠点としての機能を強化し、関西産業全体への波及を狙う。

　　　　　　◇

　【用語解説】関西文化学術研究都市

　京都、大阪、奈良にまたがる地域に文化、学術、研究に関する新しい拠点エリアとして、産学官が連携して整備。人工知能や次世代通信網を研究する国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）、多言語翻訳や立体映像の研究に取り組む情報通信研究機構けいはんな研究所（ＮＩＣＴ）、情報科学研究科を擁する奈良先端科学技術大学院大学などの研究機関が集積しているほか、ＮＴＴやＮＥＣなど、民間企業も研究所を設けている。

　遺産を相続するため、夫と替え玉に仕立てた男性２人の計３人を殺害したとして、殺人などの罪に問われた中国人妻、尹麗娜（イン・リナ）被告（５３）の大阪地裁での公判は一連の事件の核心となる“遺体なき殺人”の審理に入り、前半の山場を迎えている。中国語でまくし立てたり、突然涙を流したりと感情をむき出しにしながら無罪を訴え続ける尹被告。約２カ月前の初公判でみせた笑顔はほとんど消えうせている。

　■予備的主張

　「仮に殺意がなくても、傷害致死罪が成立する」

　今月１９日の第１７回公判。検察側は、夫の加藤善一郎さん＝当時（７７）＝の殺害に絞った冒頭陳述で、殺人罪だけでなく傷害致死罪を予備的に訴えるという異例の主張を展開した。

　加藤さんの遺体は未発見で殺害の目撃者もいない。立証の要は、自宅アパートから加藤さんの骨格筋が発見されたことや、尹被告が加藤さんの血痕の付いたかばんを捨てたとする間接証拠のみ。それでも検察側は自信をのぞかせるが、予備的主張は「殺意」を立証する困難さも示している。

　これに対し弁護側は「加藤さんは突然いなくなった。失踪（しつそう）届を出さなかったのはビザの更新に不利になると考えたから。骨格筋については不可思議としかいいようがない」と真っ向から対決する。

　■感情むき出し

　鮮やかな赤や黄緑、ヒョウ柄などの派手な服装に身を包み、長い髪をなびかせて法廷に姿を現す尹被告。中国語の通訳人を通して積極的に発言している。

　すでに審理を終えた第１の替え玉、近藤晃さん＝当時（６９）＝殺害についての被告人質問では「検察官は権力的な策略やマジックを駆使している。私は認めない」と言い放った。

　検察官にも「証拠を見せてください」と要求。「今は検察官の質問に答える場ですよ」と諭した裁判長に「私には自己弁護の権利はないのか」と食ってかかる一幕もあった。

　一方、突然下を向いて涙を流すことも。弁護人が理由を尋ねると、「何でこんな大きな事件になってしまったんだろうと思うと…」と声を震わせた。初公判でみせていた笑顔はいつの間にかなくなった。

　■遺族「極刑を」

　法廷で涙するのは尹被告だけではない。加藤さんの長女は今月２日、法廷で涙ながらに尹被告に訴えた。

　「父が今どこにいるのか、最期どうなったのか、本当のことを教えてください。先祖の墓に、骨のひとかけらでも

　明治安田生命保険は28日、変額年金保険の新商品を年内にも投入し、同分野を強化する方針を固めた。変額年金保険をめぐっては昨年秋以降の運用環境の悪化を受け、生保大手が次々と撤退しているが、明治安田生命は出遅れていたこの分野で巻き返しを図る考えだ。